2013-05-20 第183回国会 参議院 決算委員会 第1号
検査の結果でございますが、十県及び百二十三市町村は、公的資金に係る補償金免除繰上償還を実施した後、当該償還額の大半について、新たに地方債を発行し、より低い金利で市中金融機関等から借り換えており、実態として発生していない利子支払額に基づく元利償還金を財政需要の額に算入していることから、総務省に対して改善の処置を要求いたしました。
検査の結果でございますが、十県及び百二十三市町村は、公的資金に係る補償金免除繰上償還を実施した後、当該償還額の大半について、新たに地方債を発行し、より低い金利で市中金融機関等から借り換えており、実態として発生していない利子支払額に基づく元利償還金を財政需要の額に算入していることから、総務省に対して改善の処置を要求いたしました。
また、資産買収案件につきましても、事業資金のすべてを自己資金、石油公団の出資金で賄うのではありませんで、開発資金については、国際協力銀行でございますとか、市中金融機関等からの融資も受けている、こういうケースでございます。その際、今のようなケースでは、公団としては、その一部について債務保証をする、そういう形でも支援をしているところでございます。
その一つは、島には農漁業者、中小業者など自営業者が大変多くて、そしてその多くの人が政府系金融機関、系統金融機関、市中金融機関等から借金をしております。例えば国民金融公庫の融資は二百四十件、貸付残高三億七千万円だと聞いております。また農協関係の融資も二つの農協で五億円から六億円に上ると言われております。
ですから、それらのことはできるだけ市中金融機関等に任せて、それでそちらの資金を潤沢にすることによって財投の投資額を減らして、その面で長期国債を抱けと。そうすれば、現在問題になってきておるようなクラウディングアウトというふうなことが防げるじゃないか。
○政府委員（榊孝悌君） まず第一の貸付窓口の問題でございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、貸付対象である全国各地の環衛の業者の融資申し込みの利便を図るために、環境衛生金融公庫は国民金融公庫のほか、商工組合中央金庫あるいは市中金融機関等で直接貸付業務を委託する方式をとっておるわけでございます。
一方、市中金融機関等の新しい預金等の原資の増加というものも金融の引き締め下でかなり制約されてまいっておる、こういう状況でございますので、運用部といたしましても、財政投融資等の重要な任務を一方で担っておるわけですから、そういうものに対する需要も十分勘案しながら、できる範囲でやはり国債の引き受けもやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
その他は日本銀行、運用部等が持っておりますので、この際は対象外といたしますが、主としてこの際問題になりますのは、市中金融機関保有の六兆八千億の六・一％国債というものが今後、売り圧力となりまして市場に出てきて、六・一％国債の価格の下落要因になるということが考えられますので、六・一％国債対策を考えます場合は、この市中金融機関等によって保有されておりますものにどう対処するかということでございます。
に金融機関に借り入れを申し込む、その額がある額以上になりますと、どうしても担保というものが必要になってくるわけでございますけれども、自分が実際に使用、管理しておる船舶のうちの三割分しか、この業者の方は金融機関に対して提供ができない、まあ自己資金船でございますと、その十割分が、船舶全体の価額が担保に提供できるわけでございますけれども、共有船主の場合は三割分しかできないということで、非常にその点、市中金融機関等
なお、私どもが公団の共有の相手方として船主さんを決定いたします場合には、やはりその船舶が真に緊急に必要であるかどうか、また公団法に示すように、その船をつくるのに資金の調達がやはり困難なものということ、普通の市中金融機関等の融資が得にくいもの、それからなお、やはり財政資金を使います関係上、これが経営が健全であって、将来にわたって私どもが共有をいたしました部分についての利息と元本、これを使用料と申しておりますが
○政府委員（真島健君） 公団と共有でつくる場合、それから市中金融機関等を利用して自己資金でつくる場合の差ということでございますが、これは一つは、端的には公団共有ということによりまして少なくとも共有分の七割につきまして金利、この問題が非常に大きなメリットになろうかと思います。
これらは、たとえば日本私学振興財団あるいは医療金融公庫、それから市中金融機関等からの借入金でございますが、この太田理事長名義で学校法人か負担する債務につきましてこれを新理事長に名義を書きかえることとする、このことについて九月八日太田氏の代理人と学校法人愛心会再建委員代表の山本氏の代理人との間で覚書を交換したということのようでございます。
この点は、大蔵省といたしましてもいま中小企業庁から御説明いたしましたように、政府関係機関だけでなしに、市中金融機関等につきましても、健全な中小企業の運営に支障のないように、融資の面について弾力的に取り扱うようにという指示をいたしておるわけでございますが、何と申しましても、全体の状況といたしましては、まだ総需要の抑制に対してゆるみを出すというような状況にはまいらぬのが現状でございます。
なお、大蔵省とも連携いたしまして、市中金融機関等について年末にかけて三兆円ぐらいの融資を中小企業等にやってくれるように、これは連名で要請しているところでございます。 最後に、原子力発電、原子力の動向いかんということでございますが、現在、日本で稼働している原子力発電は約百八十万キロでございます。
○玉置委員 以上規模別の問題と、それから金融機関のこれに対する貸し出しの実績をお示しいただいたのでありますが、なお一般市中金融機関等を考えますと、同じような方向よりは若干違った傾向を示しておるのじゃないかと考えられます。
こういった面からいたしましても、本年度の四十億円と申しますのは、特別な金融制度でございまして、これ以外にも市中金融機関等から供給されるお金がやはりあると思います。そういったものをひっくるめまして考えてみますると、やはり本年度においても、第一歩でございまするので四十億円という金額はやや少なかったなと、もう少し実は大きな財政的な措置というものが必要であったのではあるまいかと、こう思っております。
それからさらに一般の市中金融機関等からの融資を円滑にいたしますために、いわゆる無担保無保証の特別小口、あるいは無担保制度によります信用保証の事業というものをやっておるわけでございます。またこの関係につきましては、実は実績の数字をつかまえておりませんけれども、特に担保力のないそういう企業、中小零細企業に対する保証の制度もあわせ併用いたしております。
その他は大体市中金融機関等からの借り入れ金でございますので一概には申せませんが、少なくともそれ以上の金利は負担されていると思います。 で、学校法人の収支の中で負債償還金がどれだけあるかということにつきましては新しい資料がございませんので、はっきりはいたしておりません。なお、年々さらに負債がふえている。
これはまあ全国には今日を争っているというような企業もあることは事実でございまして、これらにつきましては何とかいたしたいということで、実は衆議院の石特で救済についての決議等もいただいたわけでございますが、私どもはこれをもとにいたしまして、開発銀行とか関係市中金融機関等にも当たって協力を要請いたしておるわけでございますけれども、なかなか、政府機関でありましても融資でございますので、やはり将来の再建計画についての
○影山政府委員 政府関係の金融機関は、市中金融機関等で貸し付けがむずかしいものを補完的に金融をするという役目を持っておるわけでございます。また、特に国民金融公庫あたりは、小規模零細層の貸し付けにつきましては、今度総裁かわりましたけれども、前の石田総裁以下陣頭指揮に立って、親切な貸し付けをやってあげたいということで、貸し付けに至るまでの期間あたりも相当短縮をしておるような状況でございます。
○影山政府委員 それに必要な金額は、指定設備につきまして中小企業金融公庫についてめんどう見ようということでございまして、それ以外の施設につきましては、たとえば商工組合中央金庫でありますとか、あるいは国民金融公庫とか、あるいは一般の市中金融機関等についてめんどうを見てもらうということになっておるのであります。
そして国債の場合は、市中金融機関等の消化のほかに、証券会社を通じて個人消化というものも初めから行なわれまして、その面の消化も非常に伸びてきておるわけであります。政府保証債のほうは、そういう意味の個人消化は、これは銘柄がいろいろにわたっておりまして、従来の消化の実績は、まず金融機関の消化、そのほかに各種の機関投資家等の消化というようなものを中心に行なわれておる。
がすでに出ておるもの、あるいはそれでまだやれる、その方面に今後とも期待できるようなものは、ひとつこの際は少ない資金でございますので、できるだけ御遠慮を願いまして、そうしてできるだけ苦しい企業で、ここで突っかい棒をすれば今後とも円滑な回転をしていき得るという方向に重点的に与えるようにいたしたいと存じますとともに、さらに、その際におきましては、あわせて、私どもといたしましても、中小企業金融公庫、あるいは市中金融機関等